大分県議会 2022-06-20 06月20日－02号
全県的な教育水準の維持、臨時講師比率の地域間格差の解消等、人材育成の観点からもメリットがあることは理解しています。一方で、デメリットもあるかと思います。例えば、校長、教頭ともに長距離、長時間の通勤をしている場合、学校で起こり得る様々な危機管理への迅速な対応ができるのか危惧されます。
全県的な教育水準の維持、臨時講師比率の地域間格差の解消等、人材育成の観点からもメリットがあることは理解しています。一方で、デメリットもあるかと思います。例えば、校長、教頭ともに長距離、長時間の通勤をしている場合、学校で起こり得る様々な危機管理への迅速な対応ができるのか危惧されます。
この取組により、臨時講師比率の格差が縮小しており、私の地元である日田地域では１０年３地域に該当する若年者の割合が、全教員の実に４割超を占めており、教員確保の面で大変助かっているとの声も聞いています。
また、若年期の広域人事異動は、多様な経験を通じた人材育成や、臨時講師比率の地域間格差縮小など、全県的な教育水準の維持向上に必要とのことでしたが、私は危機感を持って人材確保のために積極的な施策を講じているという印象は受けませんでした。 必要なことは、減少している受験者の中から、より優秀な人材に一人でも多く本県を選んでもらうにはどうすればいいのかということを考えることだと思います。
なお、若年期の広域人事異動は、多様な経験を通じた人材育成や、臨時講師比率の地域間格差縮小など全県的な教育水準の維持向上等に必要であり、育児や介護などの事情にも配慮しながら今後とも進めていきたいと考えています。 ○土居昌弘副議長 高橋肇君。 ◆高橋肇議員 教育現場の働き方と、今申し上げた人員不足というのは、教職員の命と健康、そして生活に直結する最重要課題であることは間違いありません。
これによって、臨時講師比率の地域間格差は着実に縮小し、その効果、必要性は、市町村教育委員会にも認識されています。 なお、人事異動にあたっては、育児や介護等の事情について十分配慮しています。 全国的な課題である臨時講師不足や、教員採用試験の受験者の減少は、大学の定員削減や大量採用が続く中での需給ギャップが主な要因であり、必ずしも本県に特異な現象ではありません。
また、平成２５年度から新採用職員を積極的に増やすとともに、退職者には再任用を積極的に呼びかけるなどして、正規教員の割合を上げることで、臨時講師比率の圧縮に努めております。 例えば中学校においては、今年度は１１．８％と、この１０年間のピーク時に比べて３．１ポイント下がっております。
昨年の第２回定例会の濱田議員の質問に対する答弁では、２３年に導入された新採用教員の１０年３地域ルールが一定の役割を果たして、市町村間の臨時講師比率の格差は縮小したという答弁がありました。 今後、新採用教員だけでなく一般教員の広域異動を進めれば、より一層の地域間格差が是正され、県内全域で一定の教育水準が確保されると思います。
広域人事異動を推進した結果、過去には市町村間の臨時講師比率の格差が二七％、三割近くありましたものが、二十八年度には一一％まで縮小し、地域間格差というものが是正をされてきていると思います。 また、全ての学校における芯の通った学校組織の活用推進と相まって、学力、体力の向上に成果があらわれつつあり、全県的な教育水準の向上が図られていると考えております。
正規教員の採用数については、退職者数や臨時講師比率の状況なども勘案をしてふやしてきておりまして、今後ともその方針で人材の確保に努めていきたいと考えております。 次に、教員の採用試験についてであります。 教員採用選考試験につきましては、平成二十年の事件を踏まえて人事委員会との共同実施を初めとする試験制度のさまざまな改革、改善に取り組みまして、公正、公平、透明性を確保してきたところであります。
正規教員の採用数は、退職者数や臨時講師比率の状況などを勘案してふやしてきておりますが、今後とも人材の確保に努めてまいります。 定数条例の改正でありますが、教職員定数は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、学校基本調査の児童生徒数の減少などを勘案して、条例に反映させる必要があるということであります。 それから、次に再任用についてであります。
その結果、臨時講師比率の地域間格差が是正されるなど、全県的な教育水準の向上には一定の効果が出ております。 しかしながら、議員ご指摘の津久見市の例もあるとおり、本県におきましては、これまで、本人の希望に基づく人事や勤務地の自己選択という考え方が根強く、自己の意思に反する異動への抵抗感が強い傾向があるなど、広域異動の推進はまだまだ十分とは言えません。